物価高騰で市民生活は深刻！
No.354
日本共産党市会議員団は、昨日、物価の高騰が市民生活や営業に深刻な影響を与えているという事で、緊急に第二次申し入れをして、対策を求めました。
申し入れの全文は以下です。ご参照を。
京都市長 門川大作様
物価の高騰から市民の暮らしと営業を守る対策強化を求める
第二次 緊急申し入れ
2022年 6 月 6 日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
党議員団はこの間、 物価・原油高騰の影響が事業者に広がっているもとで、 10 4 人の各事業者から直接お話をお聞きしました。調査の結果、約 9 2 ％が原油高騰の影響を受け、大いに受けているとした事業者も 70 ％に上ります。また、価格転嫁できている事業者はわずか 1 0 ％で、まったくできていない事業者は5 7 ％となっています。ほぼすべての業種が影響を受けており、京都市自身が業界への聞き取りや事業者一人ひとりへの調査など、実態を掴むと同時に緊急の対策が必要です。 市民の暮らしという面でも、物価の高騰が続いています。 帝国データバンクの調査では、 5 月までに値上げとなった 4770 品目に加え、 6 月以降に食品 3615 品目の値上げが予定されています。まさに「値上げの夏」です 。 2022 年中の値上げ予定の食品は、1 万品目にものぼるとされています。政府による緊急対策として、2 兆 7009 億円の予算が組まれましたが、影響範囲の大きさからあまりにも少なすぎます。本格的な補正予算を組むべきです。
5月 2 日にわが党市会議員団 は 同趣旨の緊急申し入れを行いましたが、国への要望と市独自の対策が必要です。以下、聞き取りから寄せられた声をもとに 、重ねて 対策を行うよう申し入れるものです。
記
1、 国 に 対して、 以下の点を求めるよう申し入れます
・食料品非課税を含め、消費税の減税を行うこと。
・地方創生臨時交付金等の財源措置
を 拡充 する こと。
・新型コロナウイルス感染症特別貸付の返済繰り延べや融資の借り換えに対
する金融支援を行うこと。
・事業復活支援金の更なる延長を行うこと。
・緊急小口資金、総合支援資金等の申請期間の延長を行うこと。
2、市独自に以下の点を行うよう申し入れます
・業界団体や事業者一人ひとりへの聞き取りを行い、実態をつかむこと。各
区役所に事業者向けの相談窓口を設置すること。
・厳しい経営状況におかれている中小・小規模事業者への直接給付、固定費 補助を市独自に行うこと 。
・ウッドショック以降も、価格上昇を続けている建築部材への補助を行うこ と。
・農業資材や農機具等の高騰に対する購入費補助制度を市独自に創設すること。
・国民健康保険料の値上げを中止すること。