くらしの目線で市政を変える
2022年06月15日（水）
No.355
京都市は小中学校の統廃合の結果、学校跡地を売却しやすい条件づくりのために、向島地域の都市計画の見直しを行います。
６月１３日の都市計画審議会に提案された都市計画の見直し案は、向島中学校跡地を含む地域の高さ規制を見直して、２０００�岼幣紊療效呂旅�さなどの条件があれば、高さ規制を外すというものです。
この向島中学校跡地は「むかちゅうセンター」として、サッカー、少年野球、高齢者サークル等々、約４０もの団体が活用し、コミュニティの活性化は目を見張るものがあります。
ところが京都市は、この場所を売却しようとしています。
コミュニティの中心になってきた場所を売却しやすくするために今回の都市計画の見直しをするのなら、許されません。
日本共産党は、都市計画審議会で、高さ規制の緩和をすべきでないことや、中学校の跡地を売却すべきでないことを質しました。
2022年06月07日（火）
No.354
日本共産党市会議員団は、昨日、物価の高騰が市民生活や営業に深刻な影響を与えているという事で、緊急に第二次申し入れをして、対策を求めました。
申し入れの全文は以下です。ご参照を。
京都市長 門川大作様
物価の高騰から市民の暮らしと営業を守る対策強化を求める
第二次 緊急申し入れ
2022年 6 月 6 日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
党議員団はこの間、 物価・原油高騰の影響が事業者に広がっているもとで、 10 4 人の各事業者から直接お話をお聞きしました。調査の結果、約 9 2 ％が原油高騰の影響を受け、大いに受けているとした事業者も 70 ％に上ります。また、価格転嫁できている事業者はわずか 1 0 ％で、まったくできていない事業者は5 7 ％となっています。ほぼすべての業種が影響を受けており、京都市自身が業界への聞き取りや事業者一人ひとりへの調査など、実態を掴むと同時に緊急の対策が必要です。 市民の暮らしという面でも、物価の高騰が続いています。 帝国データバンクの調査では、 5 月までに値上げとなった 4770 品目に加え、 6 月以降に食品 3615 品目の値上げが予定されています。まさに「値上げの夏」です 。 2022 年中の値上げ予定の食品は、1 万品目にものぼるとされています。政府による緊急対策として、2 兆 7009 億円の予算が組まれましたが、影響範囲の大きさからあまりにも少なすぎます。本格的な補正予算を組むべきです。
5月 2 日にわが党市会議員団 は 同趣旨の緊急申し入れを行いましたが、国への要望と市独自の対策が必要です。以下、聞き取りから寄せられた声をもとに 、重ねて 対策を行うよう申し入れるものです。
記
1、 国 に 対して、 以下の点を求めるよう申し入れます
・食料品非課税を含め、消費税の減税を行うこと。
・地方創生臨時交付金等の財源措置
を 拡充 する こと。
・新型コロナウイルス感染症特別貸付の返済繰り延べや融資の借り換えに対
する金融支援を行うこと。
・事業復活支援金の更なる延長を行うこと。
・緊急小口資金、総合支援資金等の申請期間の延長を行うこと。
2、市独自に以下の点を行うよう申し入れます
・業界団体や事業者一人ひとりへの聞き取りを行い、実態をつかむこと。各
区役所に事業者向けの相談窓口を設置すること。
・厳しい経営状況におかれている中小・小規模事業者への直接給付、固定費 補助を市独自に行うこと 。
・ウッドショック以降も、価格上昇を続けている建築部材への補助を行うこ と。
・農業資材や農機具等の高騰に対する購入費補助制度を市独自に創設すること。
・国民健康保険料の値上げを中止すること。
2022年06月06日（月）
No.353
ＭＯＭＯ横の山科川土手で、参議院選挙の宣伝。
多くの方がビラを受け取ってくださいました。
「平和が大事」「軍事費より生活支援」「武器より中学校給食」「京都の地下に北陸新幹線はいらない」の訴えは、よく聞いてもらえる。
2019年05月18日（土）
No.352
呉竹文化センターで、新日本婦人の会伏見支部のフェスティバルが開かれました。各地域の女性たちが、高齢者から若い人や子どもたちまで、幅広い活動が豊かに行われていることがよくわかる、ステキなフェスティバルでした。
サークル発表はフラダンス、キッズソーラン、コーラスから俳句、着物の着付けや朗読等々、レベルも高く時間のたつのがあっという間で、楽しい時間でした。
講演は「認め合おういろんな生き方 セクハラ・パワハラ許さない」と題して、思春期アドバイザーのあかたちかこさんでした。
2019年05月18日（土）
No.351
赤旗日刊紙が報道しましたが、伏見区に大いに関係する維新の女性議員（森夏江氏）が、安倍自民党政治の改憲姿勢より、更に前を行く改憲姿勢が明らかになりました。同じ女性として、憲法をないがしろにして、戦争を進めようとする姿勢に、驚きと同時に怒りがわいてきました。以下は、赤旗の記事です。
維新議員また憲法否定
サイバー攻撃なら「専守防衛の適用除外」 森夏枝氏
安倍改憲の「先兵」くっきり
昨年１２月に策定された「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画に関する質疑が行われた１６日の衆院本会議で、日本維新の会の森夏枝議員が、サイバー攻撃を「専守防衛の適用除外にすることを検討すべきではないか」と迫るなど、歴代政府が憲法解釈上、建前としてきた「専守防衛」を否定する発言を繰り返し、議場がどよめきました。
森氏は、防衛大綱で「新たな領域」として強調されているサイバー攻撃の分野に関し、「抑止力に当たるものが存在せず、攻撃した者勝ちとなる」と主張。安倍晋三首相に「この分野においては、専守防衛の適用除外にすることを検討すべきではないか」と迫りました。
さらに、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」について、「抑止力としての効果がない」と述べ、「策源地（敵基地）攻撃力を有する精密誘導兵器の導入などを急ぐべきではないか」と迫りました。
敵基地攻撃について森氏は、安倍首相の「策源地攻撃については、座して死を待つべきではないということにおいて、これは憲法解釈上もできる」（２０１５年９月１４日、参院安保法制特別委員会）との答弁を引いて敵基地攻撃能力の保有を求めています。
政府見解では、「敵基地攻撃能力」は「自衛のための必要最小限度」を超えており、保有できないとされています。
安倍首相が旗振り役となっている自民党改憲案では、こうした敵基地攻撃能力の保有が「合憲」化される危険があります。
日ロ領土問題で“戦争による領土奪還”に言及した丸山穂高衆院議員（１４日に除名）に続く維新議員の発言。維新が安倍改憲策動の「突撃隊」、安倍政権の悪政の「先兵」としての役割を果たしていることが改めて鮮明になりました。
日本共産党の笠井亮政策委員長は１７日の記者会見で、森議員の質疑での発言は「まさに憲法を踏みにじる暴挙だ」と批判。「“戦争しろ”という丸山議員の発言と軌を一にするもので、決して個人の意見ではなく、維新全体の問題であり、極めて重大だ」と厳しく批判しました。