子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援を求める意見書に対する討論
No.3
「子どもたちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書」が提案されていますが、いくつかの点を補強する立場で日本共産党議員団を代表して討論いたします。
本来子どもは、家庭環境や障害の有無に左右される事なく、どの子も平等に健やかに育つ権利があります。ところが、国会では１１月２２日に自民・民主・公明・保守の各党の賛成で、児童扶養手当の削減を柱とする母子寡婦福祉法等改悪案が成立しました。これは懸命に働いて子育てをしている母子家庭の「命綱」を切るに等しいものです。子どもの学ぶ権利さえも踏みにじる事になりかねません。その内容は、今までは１８歳の年度末まで児童扶養手当が支給されていたものを、支給５年で半額まで削減できるとなっています。
母子家庭の、平均年収は約２２９万円で一般世帯の３分の１程度です。ある方は「５年後と言えば息子は高校進学です。学校に行かせてやれるのかと思うと胸が痛みます」とおっしゃっています。男女賃金格差や劣悪なパート労働などの厳しい条件の中で、必死に生きようとしておられる母子家庭の現実を顧みない、血も涙もない冷たいものとなっています。一方「就労支援事業の創設」「能力開発および常用雇用への転換支援事業の創設」を盛り込んではいるもののその具体策となると、就労促進の保障はなく、行政の努力義務に留まっています。そのうえ、「不良債権処理」の加速を進める小泉内閣は「常用雇用」どころか失業を更に増やそうとしていますから、政府は就労促進の数値目標を問われても「現実にはむつかしい」としか答えられず、はなはだ実効性に乏しいものとなっています。そして養育費を確保する努力義務を、事実上、母親に押し付けるものとなっています。
政府は既に、今年の８月から児童扶養手当の所得制限を大幅に引き下げて、受給者の約半数、３３万人が減額されたばかりです。京都市においても、１１月現在で、２，００９人もの人が全部支給から１部支給に減額されてしまいました。更なる削減は、子どもと向き合う時間どころか寝る時間を削って懸命に働く母子家庭を更に追いつめることになります。 この間政府は、小泉改革と称して医療費の高齢者窓口負担大幅値上げ、健康保険本人の３割負担、年金・雇用保険の改悪など、国民にのみ次々と痛みを押し付けてきました。１９９８年の所得制限強化による手当ての削減の時には、「到底賛成できない」と反対をしていた公明党は、今回の削減法案では、委員会審議がたった２日間と言うスピード審議・可決成立の先頭にたっています。いま、必要なことは、命を大事にする福祉・医療優先の政治なのです。
生活が困難な母子家庭を更に追い詰め、子どもの教育を受ける権利まで奪う児童扶養手当の削減の実施は中止すべきだと言う事を再度強く求めまして私の討論を終わります。