健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に反対
No.4
ただいま提案されております議第177号「健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」日本共産党市会議員団を代表して反対の立場で討論を行います。
この議案は、7月に政府与党が、国民の５人に1人・２８００万人の反対署名も、医師会等関係団体の反対の声も全く無視をして、成立させた健康保険法等の大改悪にともなって、関係条例である京都市国民健康保険条例・京都市老人医療費支給条例などを規程整備しようとするものです。
今回の法改悪で、この10月から70歳以上の方は、窓口で一割負担になりますし、所得の少し高い方はニ割負担になります。高額医療費の自己負担上限額が引き上げられ外来患者は償還払いになりますので、一旦は１割負担をして、その後高齢者本人が申請し、２，３ヶ月待ってようやく限度額を超えた分が返ってくることになります。また、来年4月からは政管健保サラリーマンの窓口３割負担や保険料率引き上げなどで、国民にさらに総額1兆5千億円を押しつけようとするものです。１９９７年の健保本人２割負担の改悪の１年後には、厚生労働省の調査で、２５歳から６４歳の病気の自覚症状のある人の１３％、２８０万人が受診を我慢したという報告もあります。
今でさえ大変な負担をさらにこれほどに引き上げることは、受診控えを増やし国民規模での健康悪化がすすむことにとどまらず、将来不安を大きくすることから経済全体にも影響をあたえます。実施をするなの声が大きいのも当然です。
国民に負担増を押しつけることについて、「国民皆保険をまもるため」「皆保険を持続可能にできる」と政府与党は合理化しましたが、国会審議過程からも、結局それは国民に将来にわたって限りなく負担増を求めることを意味しています。新しく「高齢者医療制度の創設」が附則に入っていますが、これが実施されると75歳以上の高齢者全員からも医療保険料を集めることになります。
経済の悪化・リストラによる保険料収入の減収とともに、国庫負担の削減が、今日の医療保険財政を悪化させた最大の原因です。それなのに、国庫負担の削減は放置したままです。厚生労働省の提出した政管健保の収支見通しでは、保険料を引き上げても、政管健保は4年でまたまた赤字になることがあきらかになっていますし、国保にいたっては赤字がふくらむばかりで、すでに破綻寸前です。際限なく被保険者と保険者や地方自治体に負担を求め、政府自らの手で国民皆保険を堀り崩しています。
以上のように、社会保障のなんたるかが問われる今回の医療大改悪です。しかも、政府与党である自民党や公明党は、委員会での質疑を一方的にうち切り、数の多数に任せて強行採決をしました。民主主義をも無視をした暴挙です。単なる法改定に伴う規定整備だからと本議案に賛成するわけには行きません。社会保障はなんのためにあるのか、いまその根本が問われています。長い不況で大変な時、歯をくいしばってがんばっている住民の困難な時に、いのちとくらしの支えとなるのが社会保障ではないでしょうか。
地方自治体も、いまこのことが強く求められているのです。
以上のことから、今こそ、京都市が国言いなりではなく、国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たすことを求めまして討論をおわります。