2002年度公営企業会計予算案について
No.5
ただ今公営企業予算特別委員会から報告がありましたように、日本共産党は上程されました５件に対して、議第１８号市バス事業予算は反対する、その他は賛成するとの態度を表明しておりますので、私は日本共産党を代表いたしまして、その理由といくつかの問題点について討論いたします。
市長は、「非常事態宣言」のもとに、公営企業の繰り入れ金を休止しました。これらの事業はすべて暮らしに密着したものであるにもかかわらず、市立病院から５億円、水道で１億円、下水道で１２億円、市バスで７億円合計２５億円もの繰り入れ金休止ですから、市民生活に大きな影響が出ます。また、議会でも論議をされ、独立採算制を押し付けられる中で最低限必要だとされて繰り入れられてきたものです。財政計画も狂う上に議会審議の軽視と言わざるをえません。これでは、市民に対して責任を持った予算とはいえないと言う事をまず最初に申し上げておきます。
まず、市バス事業予算について賛成できない理由を申し述べます。
第１に、京都市交通局はプログラム２１を推し進めてきた結果、更なる財政の悪化を招き、リストラ計画をこのまま進めれば取り返しのつかない事態になることを知りながら、思い切った改善策を示さず、市民の足を守り、公営交通を守る立場に立っていないからです。
交通局は、プログラム２１に基づき、昨年３月に市バスの走行距離を１日４６００キロ削減しました。その結果は、市民の足に大きな影響を与え、市バス離れに拍車がかかりました。今まで市バスを利用していた市民が「不便になった」「乗り継ぎで料金が高くつくようになった」と他の交通機関を利用するようになって行ったのは明らかです。局別審議の中でも、乗客を増やし、市民の足を守るためにも従来型ではなく、思い切った改善策が早急に必要だとの論議がありました。にもかかわらず、交通局は、６月に計画の市バス利用状況の調査結果をみて、対策を立てるとし、本会議で市長が更なるリストラ策である、「管理の受委託の拡大を進める」と答弁された事は重大です。市バスの民営化を積極的に進めることを表明されたものであり、認めることはできません。これでは、市民は益々市バスから離れ、公営交通の衰退を加速させる事になります。乗客の減り具合を調べると言うような事ではなく、今必要な事は、市内８行政区の基本計画でも出されていますコミュニティバスの運行など、暮らしの必需品としての足の確保です。市内周辺部では伏見区小栗栖地域など、毎日の買い物をタクシーに頼らざるを得ない地域もあります。市民が求めている、小型・低床で料金も安いバスを走らせるなど、利用者中心の積極策こそが市民の足を守り、公営交通を守ることになるということを指摘しておきます。
賛成できない第２の理由は、思い切った規制緩和対策が示されていないからです。市長や理事者は、ＭＫ参入についても、「民間と対抗できるよう経営の効率化が必要。参入による減収を予測せざるをえない。」「市バスと地下鉄のネットワークで足の確保をする。運賃制度の見直しをする。」との答弁しかなく、規制緩和が既に始まっているのに積極的な対策は示されていません。大阪ではコミュニティバスとして運行されている赤バスを５系統から２１系統に思い切って増やし、規制緩和に前向きに取り組んでおられます。何年も前から示されていた規制緩和です。手遅れになる前に、早急に思い切った対応策を打ち出すべきです。京都市においては、公共交通の中軸である市バス・地下鉄は市内交通の４分の１を占めていて、他都市とは比べられない重要な役割を果たしています。ＴＤＭ施策を実施して、車の総量規制で走行環境の改善も必要です。そして、民間参入の先手を打って、小型・低床・１００円のバスや乗り継ぎ運賃の改善・バスロケーションシステムの拡大など、市民サービスの向上で市民の期待に答え、公営交通を守ることを求めます。
つぎに病院事業についてです。
防災拠点病院としての役割の重要性から、日本共産党議員団が繰り返し求めてきた非常用水の確保に井戸を掘る事や、非常勤ではありますが視能訓練士の確保がされるなど、一定の前進もあり、必要なことですから賛成をいたします。しかし、問題もあります。
市立病院は、非常事態宣言のもとで当初から繰り入れ額を２億円減らした予算案を出しています。その上に、必要な経費として積算された補助金６億８３００万円が一括して５億円も削減されました。更に、国の医療改悪による診療報酬改定の影響が単純計算で３億円もの減収になると予想され、あわせて前年度より１０億円という前代未聞の大幅削減予算となっています。その上、救急患者を中心に患者が増えているにもかかわらず、看護助手の欠員は補充されず、看護師も育児休業の３年間の実施にともなう夜勤人員の減少にも上乗せはありません。これでは「現在の質の高い医療を継続して行く」といわれても、納得できません。「ひずみが出ることもある」とも答弁されていますが、命に関わる問題です。医療事故が起こってからでは手遅れになります。質の高い医療継続のためにも、削減された補助金の復活と看護師の増員が必要です。
次に下水道事業についてです。
下水道事業についても、賛成いたします。しかし、汚水資本費補助金が全額カットされたことは、事業の計画に大きな影響が出るだけでなく、将来、市民への負担が増える恐れがありますから、問題です。公共下水道事業には膨大な工事費用が必要ですから、かつては建設費は公費、維持管理費は料金でと言う「京都方式」だったものが、政府の方針によって「雨水は公費、汚水は料金」になり、４４，７％という大幅な下水道料金の値上げが行われました。そして、あまりにも市民負担が大きいことから、建設に関わる償還に２６％の繰り入れをしてきました。それを１３％に半減させ、２０００年度には、料金値上げと引き換えに６，５％の補正をするという事がありました。２００１年度から５年間の財政計画では、かろうじて６，５％の繰り入れをすることになっていたものを２年目からゼロにしてしまうわけですから、財政計画も狂いますし、何よりも、快適で衛生的な市民生活を保障し、浸水対策などで役割を果たすためにも、汚水資本費補助金は復活すべきです。また、大型雨水幹線については、補助金がカットされる中、財政状況は更に厳しくなっていることもありますから、過大な工事にならないよう、目的を精査して、本当に急ぐものだけに絞り、雨水利用や地下浸透・緑のダムなど全庁上げての雨水流出抑制に取り組むべきと言う事を申し述べまして私の討論といたします。