「1999年9月定例市会」代表質問
No.4
伏見区選出の西野さち子です。私は，日本共産党市会議員団を代表致しまして介護保険制度を中心に市政一般について質問致します。
まず介護保険制度についてです。いよいよ来月から要介護認定の申請手続が始まります。そのため本市では，今月の下旬には65歳以上のすべての皆さんに介護保険の仮の保険証が届く予定になっています。日本共産党市会議員団は，この間，議会の度に問題点も指摘し，京都市における介護保険制度が安心できるものになるよう積極的な提案を行ってきました。しかし，実施直前の今になっても保険料，利用料の減免，本当に介護が受けられるのか。サービスからはみ出す人の対策をどうするのかなど大事な問題で解決していないことがたくさんあります。一方，来年４月の介護保険開始時に，京都市の試算でもサービスが足りないことが明らかになっており不安が広がっています。各種新聞アンケートでも，介護保険に期待しないという回答が増え続けているのも当然のことです。なぜこんな事態になったのでしょうか。その最大の原因は，十分な準備もないまま介護保険法を強行した政府にあります。日本共産党は７月５日，介護保険の深刻な事態を打開するための緊急提案を発表し，政府に対し，政府の責任で実態の全国調査を行い国民に報告すること，実施に当たっては最低限必要な制度改定を行うこと，保険料の徴収は一定のサービス提供の準備が整うまで延期すること，サービスの提供は過渡的な措置で実施することの４点を提案しました。この提案は，介護や福祉にかかわっておられる多くの施設関係者，老人会，お医者さん，ヘルパーなどの皆さんに歓迎されています。
ところが市長は，去る６月29日伏見区の久我橋仮橋開通式で，介護保険が始まりますが心配要りません。安心してくださいとおっしゃいました。この言葉を聞いて私はびっくりしました。市長は本当に今の制度のままで大丈夫だと思っておられるのでしょうか。来年４月からの介護保険実施目前の今，市民の立場に立って高齢者福祉の充実に役立てる市政なのか，それとも国の不十分な制度をそのまま持ち込み市民を不安にさせる市政なのか，市民はかたずをのんで見守っています。そこで今の時点でどうしても京都市として手を打つ必要がある最小限の対策について質問致します。
第１に，低所得者に安心してもらえるための手立てです。65歳以上のいわゆる１号被保険者の保険料は京都市が定めるものですが，減額制度は倒産や災害といった一時的な低所得を対象にするという国の制度の範囲にとどまっています。これでは低所得の方々の不安は高まるばかりではないでしょうか。政府がやらないからと手をこまねいてはいられません。76パーセントにも上る住民税非課税の高齢者には新たな負担を掛けない保険料の無料を含む減免制度を作ることを求めますがいかがでしょうか，お答えください。
また低所得者にとって保険料の減免と同様に１割の利用料は大きな負担となります。今回厚生省は特別養護老人ホーム入所者に対して，新たな減額措置を５年の期限付という問題がありながら示しました。利用料の１割負担を改めよという国民の多くの声を反映せざるを得なかったものですが，しかしこの措置だけでは不十分です。５年の経過措置後はどうなるのか，その他の施設，在宅のサービスについてはどうなるのか。当然無料を含む利用料の減額が必要です。京都市内でヘルパーを利用されている5,000人を超える方々の８割が所得税非課税世帯ですから現在の利用料は無料ですが，４月からは月額6,000円から３万6,800円の利用料負担の見込みです。これで一体どれだけの方がホームヘルパーを引き続き利用できるのでしょうか。今のところ減額措置が一部あるのみで無料措置はありません。利用料の負担ができないから介護が受けられないということをなくすためには，今の負担を超えない利用料負担にとどめる必要があります。市独自の助成措置を採って利用が続けられるようすべきですがいかがでしょうか。市長あなたは，低所得者に過重な負担とならないようにしたいと繰り返し答弁されてきています。国に財源を強く求め，保険料，利用料の減免制度を作るのか，それとも作らないのか，市民の前に明らかにすべきではないでしょうか。
第２に，現在利用しているサービスは引き続き受けられるようにするという点です。介護保険は，医療保険とは異なり保険証だけではサービスは受けられず，申請して認定されなければなりません。京都市のモデル事業でも，在宅のサービス利用者の6.8パーセントの方が自立となるためサービスが受けられないことが明らかになっています。京都市は，これらの方々から４月１日以降は保険料を天引きしたうえサービスも取り上げるのでしょうか。
私がお聞きした実際の話ですが，両膝関節に変形症があるために杖にすがってよちよち歩きの86歳の御主人と，ペースメーカーを付け，痴呆が進み，家事は一切できず今置いたものも分からない90歳の奥さんの２人暮らしの御夫婦がおられます。現在は訪問看護が週３回で３時間，ホームヘルパーが週３回で６時間，送迎入浴担当のヘルパーが週１回１時間と毎日の配食サービスを受けておられ何とか在宅の生活をされています。この御夫婦は，薬を飲むための援助や家事援助，入浴介助，食事援助など医療管理と生活全般の援助が必要です。ところが要介護認定審査では，はってでもトイレに行ければ自立と判断されるおそれがあります。そうなれば介護保険の適用から外れ必要な介護が受けられません。この御夫婦の現在の負担は配食サービスの費用２万2,000円程度ですが，認定から外れ介護を受けようと思えばその費用は全額自己負担となります。今受けている介護を大まかに計算しても月約20万円が必要となるわけです。来年４月からのこの御夫婦の生活と命の保障はないものに等しいと言わざるを得ません。そもそもコンピュータによる機械的な認定審査に問題がありますが，京都市として介護保険の対象外となる高齢者に対しては一般会計を財源とした福祉サービスの充実で対応することが求められます。今受けているサービスを取り上げたり後退させたりしないと市民に明言すべきではありませんか，市長お答えください。
第３に，サービスの基盤を拡大し独自の福祉施策は一層充実させることです。来年４月の制度開始時の必要サービス量に対し，市の試算でも施設で93パーセントの達成率，特別養護老人ホームでは329人分が不足しています。訪問看護，訪問リハビリ，通所サービス，短期入所についても不足します。自由にサービスが選べるどころか，サービスを使えない人が出るだろうと担当者でさえ認めています。高齢者保健福祉計画の目標達成にとどまらず，基盤整備を緊急に進めていくべきです。最も要望が高い特別養護老人ホームは，65歳以上の人口に対するベッド数で見ると0.9パーセントです。これは全国47都道府県と12政令市合わせて59の中で最下位です。特別養護老人ホームの整備は来年４月以降も引き続き進めるべきではありませんでしょうか，お答えください。また，介護保険の実施に伴って見直しが進められている京都市の独自事業の後退は許されません。中でも介護者激励金は増額こそ必要です。配食サービスについても独自事業として実施すべきです。市長の決意を求めます。
第４に，高齢者福祉施設への支援策についてです。高齢者福祉施設への市独自の上乗せ補助は，２月の普通予算特別委員会市長総括質疑での薦田副市長の答弁どおり存続し拡充すべきと考えますがいかがでしょうか。また施設長さんたちが困っておられる一つは，介護施設になると介護報酬が３箇月分後払いとなることです。来年４月から３箇月間の施設運営費については当然貸付制度を創設し運営に支障のない手立てを打つべきと考えますがいかがでしょうか，お答えください。
第５に，国保加入者の保険料についてです。国が決める２号被保険者，40歳から65歳未満の方の保険料のうち国民健康保険加入者分の介護保険料は，京都市が国保料に上乗せして集めることになります。深刻な不況の下，保険料が払えない加入者が増える中での負担増ですから，もともとの高すぎる国保料を引き下げる必要があります。市長はいかがお考えでしょうか。更に最低限の措置として，国保料と同様，介護保険料についても国が行うこととしている法定減免と同様に京都市独自の条例減免も何としても実施すべきですがいかがでしょうか。市長の決断を求めます。介護保険が導入されれば国で3,700億円，京都でも20億円が浮くと言われています。国に財政支援と制度改善を強く働き掛け，安心して長生きのできる制度にすべきですが，国待ち，他都市の動向待ちと言っている時期は済んでいます。市民の命と暮らしを優先する税金の使い方に変えれば京都市独自の施策は可能です。市民が本当に安心できる答弁をお願い致します。
次に，伏見区醍醐にあります和光寮についてお伺いします。御承知のとおり和光寮は昭和13年７月に開設され今年で61年になります。公立では全国最初の知的障害者の入所施設として戦前戦後を通してその果たしてきた役割は大きなものがあります。日本共産党の厚生委員で視察に伺い現場を見てお話をお聞きしました。まず驚いたことは施設の老朽化と設備の悪さです。児童棟においては入所当時は児童だった人も年月がたって大人になり，現在入所者平均年齢は36歳になります。京都市内における知的障害児者の入所施設は，この和光寮のほかに児童施設で３箇所148人，成人の施設で２箇所90人分しかありません。待機者も80人と深刻で，大人になっても成人の施設が少ないため行く所がないまま放置されているわけです。御覧ください。手洗場の高さは床から50センチしかありません。施設は児童用のままで，大人が保育所で生活しているような形になっていて大変使いにくくなっています。成人棟においては入所者平均年齢が57歳，最高年齢82歳と老齢化が進み，ベッドや車いすの必要な人も増えています。ところが段差も多く車いすの移動が困難な状況です。例えば，御覧ください。下にあります成人棟から上にあります食堂へ行くためには急な階段があります。横には屋根さえもない簡単なスロープがあるだけです。１日３回の食事の移動が大変困難になっています。こういった施設にもかかわらず，民間では受け入れられない重度の障害を持つ人が増えています。単に知的障害だけでなく身体障害を持つ人も多い状況の中，狭く古い施設で生活しているため発作が起こればけがをする場合も出ます。そのうえ８畳の部屋に３名から４名が同居しているためプライバシーさえも守れません。また行動障害を持つ人とゆったりした生活を必要とする人が一つのフロアで生活しているため事故も絶えない状況です。一刻も早く安全を守る保障である施設の全面的な改築を急ぐべきだと考えますがいかがでしょうか。
また指導員が足りないためパニックが起こったときの対応が大変です。特に夜間は人手が不足します。成人棟ではこの10年間に社会生活の適応が著しく困難な重度者で24時間介護が必要な人が男性の93パーセント，女性の85パーセントとなってきています。しかし夜勤が１棟に１名の日もあり，夜中に利用者に急変が起これば命も守れない危険があります。児童棟においても同じことが言えます。少ない指導員の24時間にわたる様々な対応で何とか支えられている状況です。しかし指導員の不足も限界を超えています。命と安全を守るため人員増などの早急な対策は待ったなしですがいかがでしょうか，お答えください。
最後に私の地元であります伏見区醍醐の交通問題についてお伺いします。平成９年10月に地下鉄東西線が開通して大変便利になりました。しかし，それは地下鉄沿線地域の話であります。地下鉄開業に伴い市バス醍醐車庫が廃止され，小栗栖醍醐山科地域から市バスが姿を消しました。そのうえ京阪バスによる路線系統やダイヤの縮小により多くの地域が大変不便になりました。そのため町内会をはじめ各団体や個人の方々により短期間に4,000名を超える署名が集められるなど路線の見直し，乗り継ぎ運賃の見直しを求める大きな運動が起こり，その結果，昨年３月には２系統が，７月には３系統の京阪バス路線が復活しました。しかしその内容は全く不十分なものでした。地域の大きな要求の一つであった旧奈良街道から病院や醍醐支所そして地下鉄醍醐駅を結ぶ路線ダイヤが復活したものの，朝10時ごろから夕方５時ごろの間だけ１時間に１本走るというものですし，それも増設ではなく他系統を減らしてのやりくりでしかありません。旧奈良街道沿いにお住まいの方の中には，歩けば三，四十分掛かる。バスに乗りたくても１時間に１本ではなかなか乗りにくい。雨でも降れば役所にも思うように行けないと困っている方がたくさんおられます。このような不便な状況では利用者は減るのではないでしょうか。
また府営小栗栖団地や市営中山団地は急な坂の上に建っています。年々入居者は高齢化しており，急な坂道を歩くことが困難な人や車いすを使う人も増え大変厳しい生活環境となっています。ですから病院へはタクシーを使わなければ行けない人も多くおられます。醍醐小栗栖地域では，役所やターミナル，病院などの施設を結ぶバスや団地内を走る便利なバスがどうしても必要です。すぐ隣の宇治市御蔵山では京阪宇治交サービスによる車いすも乗れる小型の循環バスが走っていますし，八幡市の男山団地でも京阪宇治交通によって今年７月から走っています。
私は先日，京阪宇治交通に参りまして男山の状況をお聞きしてきました。２台の小型バスが朝９時半から夕方５時半まで20分間隔で運行されており，お年寄り向きのコミュニティバスとして大変喜ばれているとのことでした。そこでお伺いいたします。醍醐地域の住民の生活の足を確保するために，是非とも八幡市の男山団地のような循環バスを実現していただきたいと思います。便利であれば乗客が増えることは循環バスの走っている地域で実証済みです。市の責任において最大の努力をすべきと考えますがいかがでしょうか。市長の前向きな御答弁をお願いし，私の質問と致します。ありがとうございました。（拍手）
理事者の答弁
◎市長（桝本頼兼君）
西野さち子議員の御質問にお答え致します。
高齢者対策についてのお尋ねでございますが，本市は，かつて経験したことのない長寿社会の到来を迎え，その対策が最重要課題となっております。そのため私は，市長に就任して以来，高齢者の皆様方が健やかに安心して暮らしていただけるようこの４年間に1,039億円という巨額の予算を投入して京都市高齢者保健福祉計画の達成に向け努力して参りました。この度の半世紀に一度の大改革と言われる介護保険制度の導入に際しましては，色々な課題も生じて参りましょうが，一つ一つしっかりと対応し，更には介護基盤や実施体制の整備に万全を期し，市民の皆様に安心していただけるよう今後とも全力を挙げて取組を進めて参る決意でございます。
介護保険制度は，御承知のとおり50年に一度の大きな新しい社会保障制度の創設でございます。市民の多くの皆さんは，大変な期待をお寄せいただきつつも，一方では本当に大丈夫かなと不安を持っておられる方もたくさんいらっしゃると思っております。しかし市民の皆さん，大丈夫であります。京都市はしっかりと対応致します。どうぞ御安心いただきたいと思います。（発言する者あり）もちろん50年に一度と言われる大きな制度の創設であります。初めのうちは色々な問題が生じると思いますが，一つ一つきっちりと解決しながら，潤いとゆとりのある，華やかさと安らぎのある長寿社会をゆっくりと楽しんでいただけるようしっかりとした制度にしたい。頑張りたいと思います。市民の皆様方の御理解と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
以下，薦田副市長，管理者，局長が御答弁申し上げます。
◎副市長（薦田守弘君）
福祉施設など数点についてのお尋ねでございます。まず特別養護老人ホームをはじめとします介護サービスの基盤整備につきましては，これから定めます介護保険事業計画の中で要援護高齢者の実態やサービスの利用意向などを踏まえながら平成16年度までの各サービスの必要量を明らかにすることに致しておりまして，今後この計画に基づいたサービス量の確保に努めて参ります。また配食サービス，介護者激励金及び介護保険の対象外の高齢者対策につきましては，介護保険事業計画策定委員会などの御意見も伺いながら，国や府，他都市の動向も見つつ施策全般の再構築の中で引き続いて検討して参ります。
次に，高齢者福祉施設への市独自の上乗せ補助についてでございますが，介護保険制度下での施設は，介護報酬と本人の利用料で運営されることが基本であります。このため施設が健全な運営を行えるよう国に要望しているところでございますが，介護保険導入後の施設の支援策につきましては，他都市の動向等も踏まえながら，その必要性も含めて検討を進めて参ります。また介護報酬が支払われるまでのつなぎ資金につきましても，すべての自治体における課題でもございます。国の措置や他都市の動向を見定めて参りたいと考えております。以上であります。
◎保健福祉局長（井尻浩義君）
第１号被保険者の介護保険料についてのお尋ねでございます。国におきましては制度上５段階の所得段階別保険料とするとともに，国の示す条例準則におきまして災害や世帯の生計維持者の死亡等著しい所得の減少などの場合に保険料を減免できるとなっておりますが，一般的な低所得を理由とする減免は想定されておりません。このため本市と致しましては，低所得者の方々にとって保険料が過重な負担とならないよう引き続き国に要望を続けるとともに，介護保険事業計画策定委員会における議論や本市の財政状況，他都市の動向等も踏まえ，その対応について検討して参りたいと考えております。しかしながら，介護保険制度は社会全体で高齢者介護を支えるために新しく創設される制度であり，住民税非課税者の保険料を一律に免除するような対応は保険制度の趣旨になじまず，また巨額の経費を必要とするものでありますから，本市独自で実施することは困難であると考えております。
次に，利用料につきましては，国におきまして高額介護サービス費の限度額を所得に応じて３段階とすることや施設入所の際の食事の標準負担額の減額，制度施行時における特別養護老人ホーム入所者の経過措置の考え方が示されたところであります。こうした取組を踏まえたうえで，本制度が低所得者にとって過重な負担とならないよう保険料と同様に本市の対応についても検討して参りたいと考えております。
次に，国民健康保険料についてでございますが，平成11年度におきましても本市の非常に厳しい財政状況の中，一般会計繰入金を前年度より増やし103億9,500万円を確保することによりまして１人当たりの保険料を据え置いたところであります。平成10年度におきましては，特別減税の実施に伴う保険料の特例減額等の影響を受けまして多額の赤字が見込まれております。このような状況の中で，更に保険料を引き下げることは本市国民健康保険の基盤を危うくするものでございまして，実施する考えはございません。また介護納付金分の保険料に係る条例減免につきましては，国や他都市の動向を注視して参りたいと考えております。
次に，和光寮についてでありますが，昭和42年に知的障害児施設，昭和48年に知的障害者更生施設を整備し，その後長い年数が経過していることから，平成10年４月に策定致しました京都市障害者いきいきプランにおいて再整備が必要な施設の一つとして位置付けております。また当面の老朽化への対応として，これまでから入所者の生活に直接かかわる居室，トイレ，廊下等を中心に施設の改修，改善を行っており，11年度におきましても居室の整備，空調設備の改修を予定しております。また職員体制につきましては，本年７月にも福祉施設指導員を増員するなど国の配置基準を大幅に上回る職員を配置し24時間にわたる入所者の適切な処遇の確保，向上に努めているところであります。以上でございます。
◎公営企業管理者（下薗俊喜君）
醍醐地域のバス運行に関してでございますが，地下鉄東西線の開業によりまして醍醐山科地域の交通の利便性は飛躍的に向上したと考えております。醍醐地域のバス運行につきましては，市会をはじめ地域の皆様方から色々な御要望をいただきましたことから，私どももその状況をお伝え致しまして，平成10年３月及び７月に京阪バスが系統の新設などの需要に見合った見直しを行いサービスの向上に努めてきたところであります。しかしながら，この地域のお客様は漸次減少している傾向にございまして経営状況も大変厳しいと聞き及んでおりまして，経営収支の見通しが立たなければその実現は大変困難であると認識致しております。